ドメインの移管の手順|管理会社を変えるときの注意

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制作会社に任せていたドメインを自社で管理したい、サーバーと同じ会社にまとめたい、更新の費用が安い会社に移りたい。ドメインを管理する事業者を変える手続きを、一般に「移管」と呼びます。手続きそのものは管理画面からの申し込みが中心ですが、認証コードの受け取りと、登録者の承認のところで止まることがよくあります。

この記事では、ドメインの移管の手順を、.jp と .com などに分けて説明します。移管と名義の変更の違い、移管の前に確かめること、移管できないときの原因と対処もまとめました。制作会社の名義になっているドメインをどう考えるかはドメインとサーバーは誰の名義にすべきかで説明しています。

「移管」と「名義の変更」は別の手続き

ドメインには、**誰のものか(登録者)**と、**どこで管理しているか(管理事業者)**の2つの情報があります。変えたいのがどちらかで、手続きが違います。

変えたいもの.jp での手続きの名前例
管理事業者指定事業者の変更制作会社が使っている事業者から、自社で契約した事業者へ
登録者(別の会社・人へ)移転制作会社の名義から自社の名義へ。事業譲渡で別の会社へ
登録者の名前や住所記載事項の変更社名を変えた、本店を移した

JPRS のよくある質問でも、社名の変更は記載事項変更の申請、事業譲渡でドメインを別の会社に移すときは移転の申請を使うとされています。どちらも、ドメインを管理している事業者を通して申請します。.com などのドメインでも、事業者を変える移管と、登録者の情報の変更は別の手続きです。

**登録者が制作会社になっている場合は、先に登録者を自社に変えてから、管理事業者を変えます。**順番を逆にすると、移管の承認を制作会社がすることになり、手続きが進みません。

移管の前に確かめること

確かめることなぜ
登録者が自社か移管の承認は登録者がする
登録している連絡先のメールアドレスが読めるか認証コードや意思の確認の連絡がそこに届く
有効期限期限が近いと、手続きが間に合わないおそれがある
ロックがかかっていないか移管を止める設定がかかっていると申し込めない
DNS をどこで管理しているか移管でDNSの設定が引き継がれないと、サイトとメールが止まる
移管先の事業者がそのドメインの種類を扱っているか事業者によって扱う種類が違う

見落とされやすいのが DNS です。今の管理事業者の DNS を使っている場合、移管の後にその DNS が使えなくなることがあります。移管先で同じ設定を先に用意しておくか、DNS を別のサーバーに置いたまま移管するかを、事前に決めます。手順はサーバーの引っ越しの手順の DNS の節も参考にしてください。

.jp ドメインの移管の手順

JPRS の説明では、.jp ドメインの指定事業者の変更は、おおむね次の流れで進みます。

  1. 登録者が、今の管理事業者に認証コード(AuthCode)を確かめるよう頼む
  2. 今の管理事業者が JPRS に発行を頼み、登録者が認証コードを受け取る
  3. 登録者が、移管先の事業者に、認証コードを添えて変更を申し込む
  4. 移管先の事業者が JPRS に申請する
  5. JPRS から今の管理事業者に意思の確認が行き、今の管理事業者から登録者に確認の連絡が届く
  6. 登録者が「承認」と答える(「不承認」と答えると変更されない)
  7. 手続きが終わる

認証コード(AuthCode)とは

認証コードは、ドメインごとに決まるパスワードのようなものです。JPRS の説明では、申請した人が登録者本人か、登録者から任された人であることを確かめるために使われ、JPRS が作るので登録者が自分で決めることはできません。

  • 有効期限は、作られた日の翌日を1日目として35日後の23時59分59秒まで
  • 期限が切れたら、最初からやり直し
  • 変更が承認されると、その認証コードは使えなくなる

**受け取ったら、なるべく早く移管先に申し込みます。**認証コードは、ほかの人に知られると勝手に移管を申し込まれるおそれがあるので、メールで社内に回すときも扱いに気をつけます。

日数とロック

JPRS は、手続きの開始から終了まで数日程度かかる場合があるとしています。指定事業者変更ロック(移管を止める設定)や、レジストリロックがかかっている場合は、先に解除が必要です。ロックの扱いは事業者によって違い、取り扱っていない事業者もあると JPRS は説明しています。.co.jp などの属性型のドメインでは、移管先で担当者の情報を新しく作る必要があるとされています。

.com などのドメインの移管の手順

.com や .net などは、ICANN(ドメインの世界的な調整をしている団体)の移管の方針に沿って扱われます。流れは .jp と似ています。

  1. 今の管理事業者の管理画面で、移管のロックを外す
  2. 認証コード(事業者によって「AuthCode」「EPP コード」などと呼ぶ)を受け取る
  3. 移管先の事業者に申し込み、認証コードを入力する
  4. 登録者に届く確認の連絡に答える
  5. 移管が終わったら、ロックをかけ直す

2026年10月時点で ICANN が公開している方針(2024年2月21日版)では、登録から60日以内のドメインや、前の移管から60日以内のドメインは、事業者が移管を断ってよい場合として挙げられています。登録者の変更の後に60日間の移管の制限をかける決まりもあります(変更の前に、制限をかけない選択を認める事業者もあります)。ICANN では移管の方針の見直しが進んでいるので、実際の制限は、今の事業者と移管先の事業者に確かめてください。移管の費用や、移管で有効期限が延びるかどうかも、事業者ごとに違います。

移管できないときの原因と対処

起きていることよくある原因対処
申し込みが受け付けられないロックがかかっている今の事業者の管理画面で外す。外せなければ事業者に頼む
認証コードが違うと言われる写し間違い、期限切れ、古いコード発行し直してもらい、すぐに申し込む
手続きが進まない確認の連絡が古いアドレスに届いている登録している連絡先を今読めるアドレスに直してから、やり直す
承認の連絡が自社に来ない登録者が制作会社や前の担当者先に登録者を自社に変える
.com などで断られる登録や前の移管から60日以内期間が過ぎるのを待つ
移管の後にサイトやメールが止まったDNS が引き継がれていない移管先で DNS の設定を入れる

今の管理事業者や制作会社と連絡が取れない場合は、別の手順になります。制作会社と連絡が取れないときを見てください。

移管の後にすること

  • サイトの表示と、メールの送受信を試す
  • 移管先の管理画面で、ロックをかけ直す
  • 自動更新と、支払いのカードを設定する
  • 登録している連絡先のメールアドレスを、会社の共通のアドレスにする
  • ドメイン名、管理事業者、有効期限、管理画面の入り方を社内の決まった場所に記録する

移管の前後は、ドメインの更新を装ったメールや請求にも気をつけます。見分け方はドメインの更新を装う請求に注意にまとめています。

Lapisデザインラボの月額サービスでは、ドメインをお客様の名義で持っていただいたまま、契約の管理と更新手続きをお引き受けしています。内容はサイト保守・更新に、名義の扱いは月額サービスの条件に載せています。

よくある質問

AuthCode(認証コード)とは何ですか。

ドメインの管理事業者を変えるときに、申し込んだ人が登録者本人か、登録者から任された人であることを確かめるための、ドメインごとのパスワードのようなものです。今の管理事業者から受け取り、移管先の事業者に申し込むときに入力します。JPRS の説明では、.jp の認証コードの有効期限は、生成された日の翌日を1日目として35日後の23時59分59秒までです。

.jp ドメインの移管には、どのくらいかかりますか。

JPRS の説明では、手続きの開始から終了まで数日程度かかる場合があるとされています。今の管理事業者から登録者に意思の確認の連絡が届き、登録者が「承認」と答えて手続きが進むため、その連絡を受け取れるメールアドレスが登録されていることが前提です。

ドメインの移管ができないのは、なぜですか。

よくある原因は、移管を止めるロックがかかっている、認証コードが違うか期限が切れている、意思の確認の連絡が古いアドレスに届いて承認できていない、登録者が自社ではない、などです。.com などでは、登録や前の移管から60日以内は移管を断られることがあります。まず今の管理事業者に、どこで止まっているかを確かめます。

参考にした資料

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