会社のドメインの取り方｜.co.jp・.jp・.comの選び方
会社のホームページを作る、会社のメールアドレスを持つ。そのどちらにも必要なのがドメインです。「example.co.jp」のような、インターネット上の会社の住所にあたるものです。一度決めて名刺や看板に載せると、後から変えるのは大変です。取るときに、種類と名前と名義をきちんと決めておくことが大切です。
この記事では、はじめて会社のドメインを取る経営者と担当者に向けて、ドメインの種類の選び方、名前の付け方、取る場所の選び方、名義と連絡先の決め方を説明します。取った後に気をつける管理もまとめました。
ドメインの種類
| 種類 | 取れる人 | 数の制限 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| .co.jp | 日本国内で登記を行っている会社 | 原則1組織1つ | 名前から日本の会社だと分かる |
| .jp | 日本国内に住所を持つ個人・団体・組織 | 無し | 日本の組織だと分かる。個人事業主も取れる |
| 都道府県型（.kyoto.jp など） | 日本国内に住所を持つ個人・団体・組織 | 無し | 地域の名前が入る |
| .or.jp | 財団法人、社団法人、医療法人、NPO法人など | 原則1組織1つ | 会社以外の法人向け |
| .com・.net など | 誰でも | 無し | 世界中で使われている |
JPRS の説明では、JPドメイン名を登録できるのは「日本国内に住所を持つ組織・個人・団体」です。そのうち .co.jp のような組織の種類ごとのドメイン名は、種類ごとに登録できる組織が決まっています。
.co.jp を取れる条件
- 日本国内で登記を行っている会社であること（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社など。信用金庫や、日本で登記している外国会社も含まれます）
- 1つの組織につき1つが原則です。ただし、同じ組織で複数のドメイン名を持てる「1組織1ドメイン名制限緩和」の制度があります
- 会社の設立の6か月前から使える「仮登録」の制度があり、設立の準備と並行して取っておけます
個人事業主は .co.jp を取れません。法人にしたときに .co.jp を取り直すか、はじめから .jp や .com を使い続けるかを考えます。
どの種類を選ぶか
| 状況 | 選び方の目安 |
|---|---|
| 日本で登記している会社で、日本の取引先が中心 | .co.jp（会社であることが名前から分かる） |
| 個人事業主、これから法人にするか分からない | .jp または .com |
| 海外の取引先が多い | .com（または .co.jp と両方） |
| 地域に根ざした事業で、地域名を出したい | 都道府県型（.kyoto.jp など）も候補 |
| 会社名に近い文字列が .co.jp で取られていた | .jp や .com で近い文字列を探す |
どれを選んでも、ホームページやメールの働きは変わりません。違うのは、名前から伝わる印象と、取れる人の条件です。
名前の付け方
- 会社名や屋号に近い文字列にする：名刺を見た人が、会社名からドメインを思い浮かべられるように
- 短く、読み間違えにくくする：電話で伝えるときに、つづりを説明しなくて済むように
- 紛らわしい文字を避ける：数字の「0」と英字の「o」、「1」と「l」が混ざると伝え間違いが起きます
- ハイフンは最小限に：使えますが、口で伝えるときに説明が要ります
- ほかの会社の名前や商標に似せない：紛らわしい名前は、トラブルのもとになります
候補が決まったら、WHOIS や、ドメインを取り扱う事業者の検索で、空いているかを確かめます。
取る場所の選び方
ドメインは、ドメインを取り扱う事業者（JPドメイン名では「指定事業者」、.com などでは「レジストラ」やその販売店）を通して取ります。サーバーの会社や制作会社が取り次ぐこともあります。
選ぶときは、次のことを確かめます。
- 毎年の更新の費用（はじめの年だけ安く、2年目から高くなることがあります）
- 自動更新ができるか。支払いの方法
- 管理画面に自社で入れるか
- ほかの事業者へ移すときの手続き（認証コードの発行など）
- 問い合わせの窓口
はじめの年の料金の安さだけで選ばず、毎年の更新の費用と、移しやすさで比べます。
名義と連絡先の決め方
ドメインを取るときに、いちばん大事なのがここです。
| 決めること | おすすめ | 避けたい例 |
|---|---|---|
| 登録者 | 会社の名義 | 制作会社の名義、社員個人の名義 |
| 連絡先のメールアドレス | 複数人が読む会社の共通のアドレス | 担当者個人のアドレス |
| 管理画面のログイン | 会社として管理する | 担当者だけが知っている |
| 支払い | 会社のカードで自動更新 | 担当者個人のカード |
制作会社に取得を頼む場合も、登録者は自社の名義にしてもらうよう、はじめに伝えます。名義の考え方はドメインは誰の名義にするべきかで詳しく説明しています。
取るまでの流れ
はじめて会社のドメインを取るときの流れは、おおむね次のとおりです。
- 候補を3つほど決める：第一の候補が取られていたときのために、いくつか用意しておく
- 空いているかを確かめる：WHOIS や、事業者の検索で調べる
- 取る場所を決める：更新の費用、移しやすさ、管理画面の使いやすさで比べる
- 申し込む：登録者を会社の名義にし、連絡先に会社の共通のアドレスを入れる。.co.jp は、登記している会社であるかを確かめるため、登記の情報の提出を求められることがある
- ホームページとメールの設定をする：サーバーやメールのサービスとつなぐ。制作会社に頼む場合は、設定を頼む範囲を決めておく
- 控えを残す：ドメイン名、取った事業者、有効期限、管理画面の入り方を社内の決まった場所に記録する
最後の控えは、担当が代わったときや、制作会社を変えるときに役立ちます。
取った後の管理
- 有効期限を社内の予定表に入れる：自動更新にしていても、支払いのカードの期限切れで止まることがあります
- 担当が代わったら引き継ぐ：管理画面のログインと、更新の案内が届くアドレス
- 使わなくなっても、すぐには手放さない：古いドメインにはリンクやメールが残っていて、ほかの人に取られると悪用されるおそれがあります
更新を忘れて失効したときの対処はドメインが切れたときで説明しています。
メールアドレスの決め方
ドメインを取ったら、メールアドレスも決めます。
- 問い合わせの窓口には、「info@」「contact@」のような役割のアドレスを使い、複数人で読めるようにする
- 社員ごとのアドレスは、名前のつけ方の決まり（姓だけ、名.姓など）を先に決めておく
- 退職した人のアドレスをどう扱うか（転送、停止）を決めておく
よくある失敗
- 制作会社に任せたら、制作会社の名義で取られていた
- 担当者の個人のアドレスを連絡先にしていて、退職後に更新の案内に誰も気づかなかった
- はじめの年の安さで選んだら、2年目からの更新の費用が高かった
- 似たつづりのドメインが多く、メールの送り間違いが起きた
どれも、取る前に名義と連絡先と費用を確かめておけば防げます。
Lapisデザインラボでは、ドメインとアカウントをお客様の名義で持っていただく形で、ホームページの制作と公開後の管理をお受けしています。制作の料金はサービスと料金に、公開後の管理はサイト保守・更新に、名義の扱いは月額サービスの条件に載せています。
よくある質問
.co.jp のドメインは誰でも取れますか。
取れません。JPRS の説明では、.co.jp は日本国内で登記を行っている会社が登録できるドメイン名です。原則として1つの組織につき1つだけで、同じ組織で複数を持てる例外の制度もあります。会社を設立する前でも、設立の6か月前から使える仮登録の制度があります。個人事業主の場合は、.jp や .com などを選びます。
.co.jp・.jp・.com のどれを選べばよいですか。
日本で登記している会社で、日本の取引先やお客様が中心なら、.co.jp は会社であることが名前から分かるため信用の手がかりになります。.jp は日本に住所があれば誰でも取れ、数の制限もありません。.com は世界中で使われていて、海外の取引先が多い場合に選ばれることがあります。会社名に近い文字列がどの種類で取れるかも合わせて考えます。
ドメインは誰の名義で取ればよいですか。
会社の名義で取ります。制作会社や社員個人の名義で取ると、制作会社を変えるとき、その社員が退職したときに、ドメインを移す手続きが必要になり、連絡が取れないと取り戻せなくなるおそれがあります。登録の連絡先のメールアドレスも、個人ではなく、複数人が読む会社のアドレスにしておきます。