ホームページの利用規約の書き方|要る場合と要らない場合

/ Lapisデザインラボ

ホームページに会員登録や予約、申し込みの機能を付けると、「利用規約は要るのか」「ほかの会社のものを参考に作ってよいのか」という疑問が出てきます。ページの下の欄に「利用規約」と並んでいるサイトは多いものの、何のための文書で、どこまで書けば効き目があるのかは分かりにくいところです。

利用規約は、サイトを通じて利用者と取引をするときの条件を決める文書です。会社紹介だけのサイトには通常要りませんが、取引のあるサイトでは、規約が契約の内容になり、書き方によっては法律で無効とされる条項もあります。

この記事では、利用規約が要るサイトと要らないサイトの分け方、規約に書く主な項目、民法の定型約款の決まり、消費者と取引するときに無効になる条項、ひな形を使うときの注意、同意の取り方を順に説明します。ここで扱うのは一般的な考え方で、個別の事情に合わせた法律の助言ではありません。取引の条件を決める文書は、公開の前に弁護士などの専門家に確かめてもらってください。

利用規約が要るサイト、要らないサイト

利用規約が要るかどうかは、サイトで利用者と取引をするかどうかで決まります。

サイトの機能利用規約理由
会社やお店の紹介だけ通常は要らない取引の条件を決める場面がない
問い合わせフォームだけ通常は要らない問い合わせは取引の申し込みではない
予約を受け付ける置くキャンセルや遅刻の扱いなど、条件を決める必要がある
会員登録がある置く会員の資格、禁止事項、退会、アカウントの停止を決める
ネットで販売する・有料のサービスを申し込める置く支払い、提供の時期、解約、責任の範囲を決める
利用者が書き込みや写真を投稿できる置く投稿の権利の扱い、削除の基準を決める

予約や販売の仕組みを外部のサービス(予約システム・ネットショップの作成サービスなど)で動かしている場合は、そのサービスの規約と、自社が利用者に示す条件の両方があります。自社のキャンセルの決まりなど、サービスの規約に書かれていない条件は、自社の規約やご利用の案内として別に示します。予約の仕組みの選び方はホームページに予約機能を付ける方法で扱っています。

サイトポリシー・プライバシーポリシーとの分け方

似た名前の文書と役割を分けておくと、何をどこに書くかが決まります。

文書決めること相手
利用規約取引の条件(申し込み、支払い、禁止事項、解約、責任の範囲)会員・購入者・予約した人
サイトポリシーサイトの使い方の方針(著作権、リンク、推奨の環境、免責)サイトを見るすべての人
プライバシーポリシー個人情報の取り扱い個人情報を預ける人
特定商取引法に基づく表記通信販売で表示が求められる事項ネットで買う人

サイトポリシーは、著作権・リンク・免責・個人情報への案内・改定日を1枚にまとめれば足ります。書き方と文例は免責事項とサイトポリシーの書き方にまとめました。個人情報はプライバシーポリシーの書き方、ネットで販売するときの表記は特定商取引法に基づく表記の書き方を参照してください。利用規約の中に個人情報の扱いを長く書き込まず、「プライバシーポリシーに定めるとおり」と案内するのが分かりやすい形です。

利用規約に書く主な項目

会員登録や予約のあるサイトで、一般的に置かれる項目は次のとおりです。自社の取引に要るものだけを選び、実態に合わせて書きます。

項目書くこと
適用の範囲この規約がどのサービスに、誰に適用されるか
用語の意味「会員」「本サービス」など、規約の中で使う言葉の意味
登録・申し込み申し込みの方法、契約が成り立つ時点、登録を断る場合
料金と支払い料金の示し方(料金ページへの案内)、支払いの方法と時期
キャンセル・解約いつまでに、どの方法で、費用がかかるか
アカウントの管理IDやパスワードの管理の責任、なりすましへの対応
禁止事項してはいけない行為の一覧
投稿の扱い利用者が投稿したものの権利、会社が削除できる場合
サービスの変更・停止内容の変更、点検や障害による停止、終了するときの知らせ方
利用の停止・登録の抹消どんな場合に、どんな手順で止めるか
責任の範囲会社が責任を負う範囲(下の消費者契約法の決まりに注意)
規約の変更変更することがある旨、変更の知らせ方と効力が生じる時期
準拠法・裁判の管轄どの国の法律によるか、争いになったときの裁判所

条項は、利用者が読んで分かる言葉で書きます。消費者契約法第3条は、事業者に、契約の条項が解釈に迷わない明確なもので、消費者にとって平易なものになるよう配慮する努力を求めています。

規約を契約の内容にする:定型約款の決まり

不特定多数の相手と同じ内容で取引するための規約は、民法の「定型約款」にあたることがあります(2020年4月1日に施行された民法の改正で設けられた決まりです)。押さえておきたいのは次の4点です。

  1. 契約の内容になる条件:規約を契約の内容とする旨の合意をしたとき、または、あらかじめ規約を契約の内容とする旨を相手に表示していたときに、個別の条項にも合意したとみなされます(民法第548条の2第1項)
  2. 不当な条項は合意から外れる:相手の権利を制限したり義務を重くしたりする条項で、信義則に反して相手の利益を一方的に害すると認められるものは、合意しなかったものとみなされます(同条第2項)
  3. 求められたら示す:取引の前や後の相当の期間内に相手から求められたら、遅滞なく相当な方法で規約の内容を示す必要があります。取引の前に求めを拒むと、規約は契約の内容になりません(第548条の3)
  4. 変更には条件がある:利用者の一般の利益に合う場合か、契約の目的に反せず合理的な場合に限って、個別の合意なしに変更できます。変更するときは効力が生じる時期を決め、変更する旨と変更後の内容、その時期をインターネットなどで知らせます(第548条の4)

なお法務省のパンフレットでは、事業者の間で使う契約書のひな形や、労働契約に使う契約書などは、民法の定型約款の定義にあたらず、これらの決まりは適用されないと注意を促しています。取引先と個別に結ぶ契約は、利用規約とは別に契約書で決めます。

消費者と取引するときに無効になる条項

消費者と結ぶ契約には、消費者契約法がかかります。規約に書いても無効になる条項があるので、次の表で確かめます。

書きがちな条項問題になる点書き方の考え方
「当社は一切の責任を負いません」事業者の損害賠償の責任の全部を免除する条項は無効(第8条第1項第1号・第3号)責任を負う場合と範囲を具体的に書く
「法令に反しない限り、責任は支払った額までとします」責任の一部を免除する条項で、軽い過失の場合にだけ適用されることを明らかにしていないものは無効(第8条第3項)「当社に故意または重大な過失がある場合を除き」のように、適用の範囲を明らかにする
「キャンセルの場合、代金の全額をいただきます」解除に伴う違約金などのうち、同じ種類の契約で事業者に生じる平均的な損害の額を超える部分は無効(第9条第1項第1号)時期ごとに料率を分け、実際にかかる費用に見合う額にする
「申し込み後、連絡がなければ継続に同意したものとします」消費者の不作為で新たな申し込みや承諾をしたとみなす条項などで、消費者の利益を一方的に害するものは無効(第10条)継続や追加の申し込みは、利用者がはっきり選ぶ形にする

キャンセル料については、消費者から求められたときに、算定の根拠の概要を説明するよう努めることも定められています(第9条第2項)。2023年6月1日に施行された消費者契約法の改正では、無効になる不当な条項の追加などが行われています。古いひな形をそのまま使うと、今の条文に合っていないことがあるので注意してください。

ひな形を使うときの注意

利用規約をゼロから書くのは大変なので、公開されているひな形や、同業のサイトの規約を参考にしたくなります。参考にすること自体は構いませんが、次の点に気をつけます。

  • ほかの会社の規約をそのまま写さない:文章の写しは著作権の問題になる余地があり、何より自社の取引の実態と合わない条項が残ります
  • 自社にない機能の条項を消す:投稿機能が無いのに投稿の条項がある、決済が無いのに支払いの条項がある、という規約は読む人を迷わせます
  • 自社にある取引の条件を足す:予約の変更の期限、当日のキャンセルの扱いなど、ひな形に無い自社の決まりこそ書く必要があります
  • 書かれた時期を確かめる:民法の改正(2020年4月施行)や消費者契約法の改正(2023年6月施行)より前のひな形は、今の条文に合わせて見直します
  • 「一切」「いかなる場合も」を探す:強い言い切りは、上の表のとおり無効とされることがあります

同意の取り方と置き場所

規約は書くだけでなく、利用者に示し、同意を得る形を作って初めて役に立ちます。

  1. すべてのページの下の欄から読めるようにする:サイトポリシーやプライバシーポリシーと並べてリンクを置きます
  2. 申し込みの画面で示す:会員登録・予約・購入のボタンの近くに規約へのリンクを置き、「利用規約に同意する」の欄を設けます。規約の全文を別のページで開ける形にし、申し込みの前に読めるようにします
  3. 制定日と改定日を書く:いつの時点の規約かが分かるようにします
  4. 古い版を残しておく:利用者と争いになったとき、その時点でどの規約に同意していたかを確かめられるように、社内で控えを保管します
  5. 変更するときは前もって知らせる:変更の内容と効力が生じる日を、お知らせのページや登録したメールアドレスで知らせます

公開前のチェックリスト

  • サイトの機能から、利用規約が要るかどうかを判断した
  • サイトポリシー・プライバシーポリシー・特定商取引法に基づく表記との役割を分けた
  • 自社の取引に要る項目だけを、実態に合わせて書いた
  • 「一切責任を負わない」など、無効とされうる言い切りを直した
  • キャンセル料を、実際にかかる費用に見合う額にした
  • 申し込みの画面に、規約へのリンクと同意の欄を置いた
  • 規約の変更の手順と、知らせ方を決めた
  • 制定日・改定日を書き、古い版を保管する場所を決めた
  • 公開前に、弁護士などの専門家に確かめてもらった

まとめ

  • 利用規約は、サイトを通じて利用者と取引するときの条件を決める文書。会社紹介だけのサイトなら、サイトポリシーで足りることが多い
  • 規約が契約の内容になるには、合意するか、契約の内容とする旨をあらかじめ表示しておく必要がある
  • 変更は、利用者の利益に合うか合理的な場合に限られ、効力が生じる時期と内容を知らせる
  • 消費者との取引では、責任の全部の免除、範囲のはっきりしない一部の免除、平均的な損害を超えるキャンセル料などは無効とされる
  • ひな形は項目の立て方の参考にとどめ、自社の取引に合わせて書き、専門家に確かめてもらう

Lapisデザインラボでホームページを作る場合は、規約やポリシーのページの置き場所と、文書を差し替えやすい作りも含めて相談できます。内容はプランと料金をご覧ください。

よくある質問

会社紹介だけのホームページにも利用規約は要りますか。

通常は要りません。利用規約は、会員登録・予約・販売・サービスの提供など、サイトを通じて利用者と取引をするときの条件を定める文書です。情報を載せるだけのサイトなら、著作権やリンク、免責の考え方をまとめたサイトポリシーで足りることが多いです。

利用規約をページに載せておけば、利用者は同意したことになりますか。

載せているだけでは足りないことがあります。民法の定型約款の決まりでは、規約を契約の内容とする旨の合意をしたときか、あらかじめ規約を契約の内容とする旨を相手に表示していたときに、個別の条項にも合意したとみなされます。申し込みの画面で規約へのリンクと同意の欄を置き、申し込みの前に読める状態にしておくのが一般的です。

利用規約は、あとから自由に変えられますか。

自由にとはいきません。定型約款の変更は、利用者の一般の利益に合う場合か、契約の目的に反せず、変更の必要性や内容の相当性などに照らして合理的な場合に限られます。変えるときは、効力が生じる時期を決め、変えることと変えた後の内容、その時期をインターネットなどで知らせる必要があります。

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