MEO対策のリース契約に注意|解約できない契約の見分け方
MEO対策(Googleマップでの見え方を整える作業)の勧誘の中には、「月々の支払いは少しで済みます」「タブレットも付きます」と言いながら、リース契約やクレジット(分割払い)の書類に署名を求めるものがあります。月額の金額だけを聞くと普通の契約と変わらないように見えますが、仕組みはまったく違い、いったん結ぶと途中でやめにくいのが特徴です。
この記事では、リース契約の MEO が普通の月額の契約とどう違うのか、どこに危険があるのか、署名の前にどう見分けるかをまとめます。勧誘の電話そのものへの対応は「Googleから来た」MEOの営業電話への対応、悪質な業者のよくある言葉はMEOの悪質な業者の見分け方で扱っています。
普通の月額の契約と、何が違うのか
普通の MEO の契約は、お店と業者の2者で結び、業者が毎月の作業をして、お店が月額を払います。これに対してリース契約では、お店・業者(販売店)・リース会社の3者が関わります。
| 普通の月額の契約 | リース契約が付く形 | |
|---|---|---|
| 契約の相手 | 業者 | 業者と、リース会社(契約書が2通になる) |
| お金を払う先 | 業者 | リース会社 |
| 途中でやめるとき | 契約の解約の条項に沿う | 原則として途中で解約できない |
| 業者の作業が止まったとき | 支払いも止められることが多い | リース料の支払いは続くことが多い |
| 総額の見え方 | 月額×期間 | 月額の説明が中心で、総額が見えにくい |
公益社団法人リース事業協会の説明では、ファイナンス・リースは、お店(ユーザー)が選んだ物件を、リース会社が販売店から買い取って貸す仕組みです。リース契約と、リース会社と販売店の売買契約は別の契約で、物件に不具合があってもリース会社は責任を負わず、お店がリース会社の承諾を得て販売店に請求する形になります。
リース契約で起きやすいこと
途中でやめられない
リース事業協会によると、ファイナンス・リースは期間の途中で解約できないのが原則で、やめる場合は残りのリース料、またはそれに当たる違約金を一括で払うことになります。「効果が無ければ解約できますよね」と聞いて「できます」と言われても、それが業者との契約の話で、リース契約には当てはまらないことがあります。
業者がいなくなっても、支払いは続く
MEO の作業をする業者と、お金を受け取るリース会社が別なので、業者が作業をしなくなった、連絡がつかなくなったという場合でも、リース会社への支払いは続くのが基本です。業者との間の問題は、業者に対して求めることになります。
何をリースしているのかが分かりにくい
MEO の作業そのものは形の無いサービスです。勧誘の中には、タブレットや店頭に置く端末、ソフトウェアをリースの対象にして、そこに MEO の作業や口コミを集める仕組みを付ける形があります。「タブレット無料」「機器代込み」と言われても、リース契約書の物件の欄にその機器が書かれていれば、機器の代金を含めたリース料を払い続ける契約です。
クレジット(分割払い)で組まれているとき
リースではなく、信販会社のクレジット(分割払い)で組まれていることもあります。個人の買い物であれば、割賦販売法の決まりで守られる場面がありますが、割賦販売法の第35条の3の60では、営業のために、または営業として結ぶ契約を、こうした決まりの多くから外しています。
訪問販売や電話の勧誘のクーリング・オフを定めた特定商取引法も、第26条で、営業のために結ぶ契約を対象から外しています。消費者庁の Q&A では、営業のためかどうかは、取引の種類や事業との関わり、取引への慣れなどを総合して見るとしていますが、お店の集客のための契約は「営業のため」と見られやすいと考えておくのが安全です。「あとで取り消せばよい」と思って署名しないことがいちばんの備えになります。
解約できない契約の見分け方
署名を求められたとき、次のどれかに当てはまれば、リースやクレジットが付いた契約の可能性が高いと考えます。
- 契約書・申込書が2通以上あり、業者とは別の会社の名前(リース会社・信販会社)が書かれている
- 書類に「リース」「物件」「リース料」「中途解約不可」といった言葉がある
- 機器を受け取ったことを示す書類(物件借受証など)への署名を求められる
- 月額は言うが、期間と支払いの総額をはっきり言わない
- 「タブレット無料」「機器代込み」「実質負担なし」と言われる
リース事業協会は、契約の前に販売店から見積書を必ず受け取り、その場で中身を確かめること、月額のリース料と期間だけでなくリース料の総額を確かめることを呼びかけています。あわせて、解約の条件も書面で確かめるよう求めています。
リースそのものが悪いわけではない
リースは、コピー機や電話機、店舗の設備など、長く使う機器を手元のお金を使わずに入れるための、ふつうの方法です。機器を何年も使い続けるつもりで、途中でやめない前提なら、理にかなった選び方になることもあります。
問題になりやすいのは、中身が毎月変わるサービス(MEO の作業)と、途中でやめられない支払い(リース)が一つにまとめられているときです。サービスの良し悪しは使ってみるまで分からないのに、支払いだけは何年も固定されます。MEO の作業と機器を分けて見積もってもらい、作業は作業として月ごとにやめられる契約にできるかを聞くと、この組み合わせの危うさが見えやすくなります。
署名の前に聞く質問
その場で決めずに、次の質問の答えを書面でもらってから考えます。
- 契約の相手はどこですか。業者のほかに、リース会社や信販会社と契約しますか
- 月額はいくらで、期間は何か月、支払いの総額はいくらですか
- 途中でやめるとき、いくら払うことになりますか
- リースの対象(物件)は何ですか。それが無いと MEO の作業はできないのですか
- 業者が作業をやめたとき、リース料はどうなりますか
- Googleビジネスプロフィールのオーナーは、お店のアカウントのままですか
最後の質問は、リースかどうかに関わらず大事です。業者の選び方全般はMEO業者の選び方、費用の相場はMEO対策の費用相場を参照してください。
もう結んでしまったとき
すでにリース契約に署名してしまった場合は、まず手元の書類をすべて集め、契約の相手と、途中でやめるときの条項を確かめます。リース事業協会は、会員のリース会社の小口リースの相談窓口の一覧を公表しています。契約しているリース会社が載っていれば、業者の勧誘の問題をその窓口に伝えます。
契約の取り消しや、業者の説明が事実と違っていた場合の扱いは、個別の事情で判断が分かれます。日本弁護士連合会の中小企業向けの相談窓口(ひまわりほっとダイヤル)など、弁護士に早めに相談してください。
まとめ
- リースの MEO は、お店・業者・リース会社の3者の契約で、お金を払う先は業者ではない
- ファイナンス・リースは途中で解約できないのが原則。やめるなら残りのリース料に当たる額を払う
- 「タブレット無料」の勧誘は、機器をリースの対象にしていることがある
- 営業のための契約は、クーリング・オフや個人向けのクレジットの保護から外れやすい
- 見積書と総額を書面で受け取り、その場で署名しない
Lapisデザインラボの Googleマップ集客(MEO)は、請求書払いの月額で、期間の途中で解約しても残りの月額や違約金はいただきません。条件は月額サービスの契約条件をご覧ください。
よくある質問
MEO対策のリース契約は、途中で解約できますか。
リース事業協会の説明では、ファイナンス・リースは途中で解約できないのが原則で、やめる場合は残りのリース料か、それに当たる違約金を一括で払うことになります。業者の作業に不満があっても、リース料の支払いは続くことが多いため、署名の前に確かめることが大切です。
タブレットを無料で置くと言われましたが、リース契約書に署名を求められました。
機器が無料ではなく、リースの対象になっている可能性があります。リース契約書の物件の欄に何が書かれているか、月額のリース料と期間、総額はいくらかを確かめ、見積書をもらってから決めてください。
クレジット(分割払い)で組まれたMEOの契約は、消費者のクレジットと同じように守られますか。
割賦販売法では、営業のために結ぶ契約は、個人の買い物向けの決まりの多くから外されています。お店の集客のための契約は、この「営業のため」に当たると見られやすく、個人の買い物と同じ保護は期待しにくいと考えておきます。