Google広告の支払い方法と請求書｜代理店経由と直接の違い

Google 広告の支払いは、どの「支払いの設定」を選ぶかと、どの「支払い方法」で払うかの2つで決まります。さらに、代理店に運用を頼んでいる場合は、Google に直接払うのか、代理店がまとめて払って自社に請求するのかで、経理に届く書類が変わります。

この記事では、2026年10月時点の Google 広告ヘルプをもとに、日本の会社が使える支払いの設定と方法、請求書（月別明細書）の取り出し方、インボイス（適格請求書）の確かめ方を説明します。代理店を通す場合と直接払う場合の違いと、経理が毎月確かめる項目も表にまとめました。手数料の計算そのものは広告代理店の手数料の内掛けと外掛けで扱っています。

Google 広告の支払いの設定は3つ

Google 広告ヘルプの「Google 広告のお支払い設定について」では、支払いの設定を次の3つに分けています。どれが使えるかは、アカウントの請求先住所の国と通貨で決まります。

支払いの設定	仕組み	日本の住所のアカウント（2026年10月時点）
後払い（以前の名前は自動支払い）	広告が配信された後に、毎月1日か、使った額が「お支払い基準額」に達した時点のどちらか早い方で、登録した方法に自動で請求される	使える
前払い（以前の名前は手動支払い）	先に入金した残高から広告費が引かれ、残高がなくなると広告が止まる	使えない（ヘルプの「前払いを利用できない国と地域」に日本が含まれている）
毎月の請求書発行	Google の与信の審査を通った会社に、月ごとの請求書が届き、期限までに振り込む	条件を満たせば申し込める

後払いの「お支払い基準額」は、最初は低めに設定され、支払いの実績に応じて段階的に引き上げられます。ヘルプでは、基準額はアカウント・国・通貨によって異なり、引き上げのときに通知はないと説明しています。月の途中で何度か請求が来るのは、この基準額に達したためです。

登録したカードが使えなくなると広告が止まるおそれがあるため、ヘルプでは予備の支払い方法を登録しておくことを勧めています。会社のカードの更新月は、経理の予定表に入れておくと安心です。

日本で使える支払い方法

支払い方法（カードや振込など）は、請求先住所の国と通貨によって変わります。2026年10月時点の「ご利用可能なお支払い方法」では、日本の後払いではクレジットカードとデビットカードが中心です。どのカードの銘柄が使えるかは、管理画面の支払いの設定でその時点の一覧を確かめてください。

支払いの設定や方法を変えられるのは、アカウントで「管理者」か「お支払いと請求」の権限を持つ人だけです。経理の担当が支払いだけを管理したい場合は、広告の設定を触れない「お支払いと請求」の権限をもらう形が向いています。権限の考え方は広告アカウントの名義で詳しく説明しています。

毎月の請求書発行の条件

振込での請求書払いにしたい会社は、「毎月の請求書発行」を申し込めます。ただし、2026年10月時点のヘルプでは、主に広告代理店や大規模な広告主を想定した仕組みで、次の条件がすべて求められます。

• 会社として登録されてから1年以上たっている
• Google 広告のアカウントを6か月以上、問題なく使っている
• 過去12か月のうち3か月以上、月の広告費が5,000米ドル相当額以上だった
• アカウントがクライアントセンター（MCC。複数のアカウントをまとめて管理する親アカウント）にリンクされている

承認されると、利用限度額が決まり、請求書は毎月の最初の5営業日までにメールで届きます。支払い期限は、ヘルプでは日本では通常60日（多くの国では30日）とされています。請求書払いにするとクレジットカードは使えず、振込のときに請求書番号を書くよう求められます。

月の広告費が数十万円までの会社では、この条件に届かないことが多いため、後払いでカードを使うのが現実的です。

請求書と明細書の取り出し方

後払いの場合、毎月「請求書」が郵送やメールで届くわけではありません。Google 広告の管理画面で、「料金」の中の「ドキュメント」を開くと、月ごとの明細書（月別明細書）をダウンロードできます。出せる書類の種類は、支払いの設定と国によって変わります。

手順は次のとおりです。

1. 管理者か「お支払いと請求」の権限を持つ Google アカウントで Google 広告にログインする
2. 左のメニューから「料金」を開き、「ドキュメント」を選ぶ
3. 対象の月の明細書を選び、PDF でダウンロードする
4. 社内の会計の手順に合わせて、月ごとに保存する（電子で受け取った書類は電子で保存する決まりがあるため、保存の方法は顧問の税理士に確かめる）

「各国における税金」のヘルプでは、日本の住所のアカウントについて、月別明細書は Google 合同会社が発行し、Google 広告の売上に10%の消費税がかかると説明しています。また、月別明細書は法的に有効な書類であるとしています。

インボイス（適格請求書）の確かめ方

2023年10月に始まったインボイス制度では、仕入税額控除を受けるために、相手が登録した「適格請求書発行事業者」であることと、書類に登録番号などが載っていることが必要です。

国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトでは、グーグル合同会社は2023年10月1日付で登録されています（登録番号は T1010401089234）。ただし、Google 広告ヘルプには「月別明細書が適格請求書にあたる」とはっきり書かれた記述は見当たりません。経理では、ダウンロードした明細書に次の項目が載っているかを自社で確かめてください。

• 発行者の名前と登録番号
• 取引の年月と内容
• 税率ごとに区分した金額と消費税額
• 宛名（自社の名前）

明細書の宛名や住所は、アカウントの「お支払いプロファイル」に登録した内容がそのまま使われます。会社名が古い、部署名が抜けているといった場合は、お支払いプロファイルの名前と住所を直してから、次の月の明細書で確かめます。

代理店を通す場合と直接払う場合の違い

代理店に運用を頼んでいても、広告費を誰が Google に払うかは2通りあります。経理に届く書類と、手数料の見え方がそれぞれ違います。

	自社が Google に直接払う	代理店がまとめて払い、自社に請求する
Google への支払い	自社のアカウントに自社のカードを登録	代理店が自分の口座や請求書払いで払う
自社に届く書類	Google の月別明細書（広告費）と、代理店の請求書（手数料）	代理店の請求書（広告費と手数料をまとめたもの）
広告費の実額の確かめ方	明細書で自分で確かめられる	代理店の報告と管理画面の数字を突き合わせる
インボイス	広告費は Google の明細書、手数料は代理店の請求書で確かめる	代理店が登録事業者か、請求書に登録番号があるかを確かめる
代理店を変えるとき	支払いはそのまま続く	支払いの切り替えが必要になる

代理店がまとめて払う形では、代理店が自社のアカウントを、代理店の請求書払い（毎月の請求書発行や、複数のアカウントの請求を1通にまとめる「統合請求」）に組み込んでいることがあります。この形のアカウントは、代理店のクライアントセンターとのリンクを外すと請求の仕組みも外れ、新しい支払い方法を登録するまで広告が止まることがあります。乗り換えの順番は広告代理店を変えるときの手順で説明しています。

どちらの形でも、代理店の請求書で「広告費」と「手数料」が分けて書かれているかを確かめてください。まとめて1行になっていると、広告に実際に使われた額が分かりません。手数料の率の相場は広告運用代行の費用相場にまとめています。

経理が毎月確かめるチェックリスト

• 支払いの設定（後払い・毎月の請求書発行）と、登録したカードの有効期限を把握している
• 予備の支払い方法を登録している
• 月別明細書を毎月ダウンロードし、保存の場所と方法を決めている
• 明細書の宛名と住所が正しい（お支払いプロファイルの内容）
• 明細書の登録番号と、税率ごとの金額・消費税額を確かめた
• 代理店の請求書で、広告費と手数料が分かれている
• 代理店がまとめて払う形の場合、管理画面の広告費と請求額が合っている
• 支払いの権限を持つ人を、退職や異動のたびに見直している

Lapisデザインラボでは、広告アカウントを依頼する会社の名義で持ち、広告費は自社のアカウントから広告の会社に直接払っていただく形で運用を受けています。料金と作業の中身は広告運用代行に、当社の月額のお支払いの条件は月額サービスの条件に載せています。