ロゴの商標登録にかかる費用|特許庁の料金と弁理士に頼む場合の目安

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ロゴの商標登録を決めたら、次に気になるのが費用です。インターネットで調べると「1万円台から」「10万円前後」など、まったく違う数字が並んでいて、何が含まれた金額なのかが分かりにくくなっています。違いの多くは、特許庁に納める料金だけの額か、弁理士の手数料まで含めた額か、そして区分をいくつ指定するかから生まれます。

特許庁に納める料金は、計算式が公表されていて、区分の数が決まれば誰でも同じ額になります。一方、弁理士の手数料は事務所ごとに違い、どこまでの作業を含むかで変わります。

この記事では、特許庁の料金の計算式と1〜3区分の計算例、10年一括と5年分納の違い、更新や審査で止まったときの料金、弁理士に頼む場合の費用の内訳、自分で出願するときの手順を順に説明します。そもそも登録が要るか、いつ出すかはロゴの商標登録は必要かで説明しているので、ここでは費用に絞ります。

特許庁に納める料金の計算式

特許庁の料金一覧(2026年4月6日更新の版)では、商標の主な料金は次のとおりです。

料金計算式納めるとき
出願料3,400円+8,600円×区分数出願するとき
登録料(10年分を一括)32,900円×区分数登録してよいと決まった後
登録料(5年ずつの分納)17,200円×区分数(前期・後期それぞれ)前期は登録のとき、後期は5年後まで
更新登録の申請(10年分)43,600円×区分数10年ごとの更新のとき
更新登録の申請(分納)22,800円×区分数(前期・後期それぞれ)更新のときと、その5年後まで

料金は改定されることがあります。出願の前に、特許庁の料金一覧でその時点の額を確かめてください。

区分の数で変わる:1〜3区分の計算例

上の計算式に当てはめると、特許庁に納める料金は次のようになります。

1区分2区分3区分
出願料12,000円20,600円29,200円
登録料(10年分を一括)32,900円65,800円98,700円
合計(10年分を一括)44,900円86,400円127,900円
合計(出願料+前期の分納)29,200円55,000円80,800円

区分とは、商標を使う商品やサービスを分野ごとに分けたもので、第1類から第45類まであります。たとえば特許庁の案内では、自動車とその修理の両方に使う商標なら、第12類と第37類の2区分になる例が示されています。

区分を増やすほど守れる範囲は広がりますが、料金も区分の数だけ増えます。いま実際に使っている商品・サービスと、数年のうちに始める予定のものに絞って区分を選ぶのが、費用を抑える基本です。自社の商品やサービスがどの区分に入るかは、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の商品・役務名の検索で調べられます。

10年一括か、5年ずつの分納か

登録料は、10年分をまとめて納めるか、5年ずつ2回に分けて納めるかを選べます。

10年分を一括5年ずつの分納
1区分の登録料32,900円17,200円×2回=34,400円
向いている場合10年以上使うと決めているロゴ数年で事業やロゴが変わるかもしれない場合
気をつけること途中でやめても戻らない前提で考える後期分を納め忘れると権利が消える

10年使い続けるなら一括のほうが安く済みます。分納は、最初の負担を軽くでき、5年後に続けるかどうかを決められるのが利点です。ただし後期分の納付期限は自社で管理するものと考え、登録の時点で社内の予定表に入れておきます。

登録までの流れと、納付の期限

費用を納める時期は、手続きの流れに沿って決まっています。

  1. 出願:願書を出し、出願料を納める
  2. 審査:特許庁の審査官が、登録できる商標かどうかを審査する。結果が出るまでには時間がかかるので、使い始める日から逆算して早めに出す
  3. 登録査定:登録してよいと決まると、その書面(謄本)が届く
  4. 登録料の納付:登録査定の謄本が届いた日から30日以内に納める(商標法第41条・第41条の2)。請求すれば、30日以内に限って延ばせる
  5. 登録:登録料が納められると商標権の設定の登録がされ(商標法第18条)、存続期間は登録の日から10年(商標法第19条)

登録料を納めなければ、登録査定が出ていても商標権は生まれません。登録査定が届いたら、すぐに社内で支払いの手配を始めます。

更新のときの料金

商標権は10年ごとに更新できます。更新の申請は、存続期間が終わる6か月前から終わる日までにします(商標法第20条第2項)。

  • 更新の料金は、10年分で43,600円×区分数(分納なら22,800円×区分数を2回)
  • 期間を過ぎても、省令で決められた期間内なら申請できるが、登録料と同じ額の割増登録料が加わる(商標法第43条)
  • その期間も過ぎると、商標権は存続期間が終わった時にさかのぼって消える(商標法第20条第4項)

10年後の更新を忘れないように、登録の通知を受け取った時点で、担当者と期限を記録しておきます。

審査で止まったときにかかる費用

審査で、登録できない理由があると判断されると、拒絶理由通知が届きます。似た商標がすでに登録されている、指定した商品・サービスの書き方が不明確、といった理由です。

場面自社でできること費用
拒絶理由通知が届いた意見書で反論する、手続補正書で指定商品を直す・削る弁理士に頼むと、対応の手数料がかかることがある
それでも拒絶査定になった拒絶査定不服審判を請求する特許庁の料金は 15,000円+40,000円×区分数

拒絶理由通知への対応は、出願の時点の見積もりに含まれていないことがあります。弁理士に頼む場合は、どこまでが最初の費用に入るかを先に確かめておきます。出願の前に、似た商標が無いかを自分で調べておくと、止まる可能性を下げられます(ロゴが他社と似ていないか確かめる方法)。

弁理士に頼む場合の費用の内訳

弁理士の費用は事務所ごとに違い、決まった相場の資料も見当たりません。比べるときは、合計の額よりも何が含まれているかを確かめます。見積もりには、おおむね次の項目が並びます。

項目中身確かめること
調査の手数料似た商標が無いかの事前の調査調査の範囲(文字だけか、図形も含むか)
出願の手数料願書の作成、区分と指定商品の選び方の相談区分が増えたときの加算
中間の対応の手数料拒絶理由通知への意見書・補正書最初の費用に含むか、別か
登録の手数料(謝金)登録になったときの成功報酬登録料の納付の代行を含むか
特許庁の料金(実費)出願料・登録料見積もりの額に含むか、別か
更新の管理10年後や分納の期限の管理期限の知らせをもらえるか

「出願○円」とだけ書かれた見積もりでは、特許庁の料金や、登録時の謝金が別のことがあります。合計でいくらになるかを、1区分・2区分の両方で出してもらうと比べやすくなります。

自分で出願する場合

商標の出願は、弁理士に頼まず自分ですることもできます。特許庁の案内では、方法は2つです。

  • 書面で出す:特許庁の様式で商標登録願を作り、特許印紙(収入印紙ではない)を貼って出す。書面で出すと、出願から数週間後に払込用紙が届き、電子化手数料(2,400円+800円×書面のページ数)を納める
  • インターネットで出す:電子証明書と専用のソフトを使い、社内のパソコンから出願する

自分で出す場合に難しいのは、指定商品・指定役務の書き方です。内容が不明確だと、それだけで拒絶理由になります。J-PlatPat で特許庁が採用している表示の例を確かめながら書き、迷ったら各都道府県にあるINPIT知財総合支援窓口に相談できます(相談は無料)。

予算を立てるときのチェックリスト

  • 指定する区分の数を決めた(いまの事業と、数年のうちに始めるもの)
  • 特許庁の料金を、区分の数で計算した
  • 登録料を10年一括にするか、分納にするか決めた
  • 弁理士に頼むなら、特許庁の料金・中間の対応・登録時の謝金が含まれるかを確かめた
  • 拒絶理由通知が来たときの費用の見込みを立てた
  • 登録料の納付(謄本が届いてから30日以内)の支払いの手配を決めた
  • 分納の後期分と、10年後の更新の期限を記録する担当を決めた
  • 出願するロゴの著作権が自社にあることを確かめた(ロゴの著作権は誰のものか)

まとめ

  • 特許庁に納める料金は、出願料(3,400円+8,600円×区分数)と登録料(10年分で32,900円×区分数)で、1区分なら合計44,900円
  • 区分は商品・サービスの分野で、数が増えるほど料金も増える。使う範囲に絞って選ぶ
  • 登録料は10年一括のほうが安いが、5年ずつの分納も選べる。分納と更新は期限の管理が要る
  • 弁理士に頼む費用は、調査・出願・中間の対応・謝金・実費のどこまで含むかで比べる

Lapisデザインラボのロゴの制作では、代金のお支払い完了をもってロゴの著作権をお客様に譲渡しているので、出願の前に権利をそろえる手間がかかりません。条件はプランと料金に載せています。

よくある質問

ロゴを1区分で商標登録すると、特許庁にはいくら納めますか。

出願料が12,000円(3,400円+8,600円×1区分)、10年分の登録料が32,900円で、合計44,900円です(特許庁の料金一覧、2026年4月6日更新の版による)。紙の書類で出願した場合は、別に電子化手数料がかかります。弁理士に頼む場合は、これに事務所の手数料が加わります。

区分が増えると、費用はどう変わりますか。

出願料は1区分ごとに8,600円、10年分の登録料は1区分ごとに32,900円増えます。2区分なら特許庁の料金は合計86,400円、3区分なら127,900円です。区分は第1類から第45類まであり、指定する商品やサービスがいくつの区分にまたがるかで数が決まります。

商標の出願は、弁理士に頼まず自分でできますか。

できます。特許庁の様式で願書を作り、特許印紙を貼って書面で出すか、電子証明書と専用のソフトを使ってインターネットで出願します。指定商品・指定役務の書き方を誤ると審査で止まる原因になるため、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)で表示例を確かめながら作ります。各都道府県の知財総合支援窓口でも無料で相談できます。

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