MEOの無料診断を受けるとき|診断の資料の見方と契約前の確かめ

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MEO(Googleマップでお店を見つけてもらうための対策)の業者から、「無料で診断します」「お店の状況を分析した資料をお持ちします」と声をかけられることがあります。無料なら受けてみようと思う一方で、資料に並ぶ点数やグラフをどう読めばよいのか、そのまま契約を迫られないかが気になる方もいると思います。

無料診断は、業者にとっては営業の入り口です。それ自体は悪いことではありませんが、診断の資料は、契約を勧めるための材料として作られていることを前提に読む必要があります。

この記事では、無料診断の種類、資料によく載る項目の見方、指摘を「自分で直せるもの」「頼む価値があるもの」「応じないもの」に分ける方法、提案書の確かめ方、無料診断から始まる営業への対応を、Googleの公式ヘルプに沿って説明します。検索の順位を上げる方法や、ビジネスプロフィールの登録の手順は扱いません。

無料診断の2つの種類

無料診断には、大きく分けて2つの形があります。どちらなのかで、資料に載る数字の意味が変わります。

種類業者が見ているもの渡すもの気をつけること
公開されている情報だけの診断誰でも見られるプロフィールの中身、口コミの数、写真、近くの店の様子店名と所在地だけ店の中の数字(閲覧数・電話の数など)は分からないはず
権限を渡して中のデータを見る診断プロフィールの管理画面のデータプロフィールの管理の権限診断の段階で権限を渡す必要は通常ない

Googleのヘルプでは、ビジネスプロフィールのパフォーマンスデータ(閲覧数、検索された語、ルートの依頼、通話、ウェブサイトのクリックなど)は、オーナー確認済みのプロフィールでのみ見られ、プロフィールに関連付けられたGoogleアカウントでのログインが必要とされています。

権限を渡していないのに、資料に「先月の閲覧数」「電話の数」が載っていたら、それは推計か、別の何かから作った数字です。出どころと計算の方法を聞き、答えが曖昧なら、その数字は判断の材料にしません。

診断の段階で渡さないもの

  • Googleアカウントのパスワード
  • スマートフォンに届く確認コード
  • プロフィールのオーナーの権限
  • 店の売上や客数の資料

Googleのサードパーティポリシー(店の代わりにプロフィールを管理する業者向けの決まり)では、業者向けの推奨事項として、クライアントとパスワードを共有しないこと、店がすでにプロフィールを持っている場合は業者をオーナーではなく管理者として招待してもらうことが挙げられています。契約した後でも、渡すのは管理者の権限までにとどめます。

診断の資料によく載る項目と見方

診断の資料は、業者ごとに形が違います。載ることのある項目ごとに、確かめる点をまとめます。

資料の項目よくある書き方確かめる点
総合の点数・評価「100点中〇点」「ランクC」業者が独自に決めた基準か。何を何点として数えたか、基準の一覧をもらえるか
検索での表示の状況「〇〇で圏外」「〇位」どの検索語で、どの場所から、いつ見た結果か書かれているか。条件が書かれていない数字は比べようがない
近くの店との比較近くの店との点数の比較表比べる相手をどう選んだか。業種や規模が違う店と比べていないか
情報の埋まり具合「営業時間・写真・説明文が不足」実際にプロフィールを見て、指摘どおりか自分で確かめられる
口コミ「口コミ数が近くの店の半分」数だけで良し悪しを決めていないか
表記のゆれ「ホームページと住所の書き方が違う」どのサイトとどこが違うか、具体的に示されているか
集客の見込み「対策すれば来店が月〇人増える」根拠の計算が示されているか。見込みは約束ではない

いちばん注意したいのは、点数と見込みの数字です。業者独自の点数は、その業者のサービスを使えば上がるように作られていることがあります。「この点数は、何をすれば何点上がるのか」「その作業は自分でできないのか」を聞くと、提案の中身が見えてきます。

また、Googleのサードパーティポリシーでは、業者がGoogleのサービスで上位に掲載されることを保証したり、プロフィールが必ず表示されると主張したりすることを、虚偽や誤解を与える主張の例として挙げています。資料に「上位表示を保証」と書かれていたら、それだけで依頼先の候補から外して構いません。

他店のデータを見せられたとき

「近くの〇〇さんはこの対策で電話が増えました」と、他店の管理画面の数字を見せる業者もいます。サードパーティポリシーでは、共有や比較のために、他の顧客のビジネスプロフィールのデータを使うことを禁じています。他店のデータを見せる業者は、自分の店のデータも同じように扱うかもしれません。

指摘を3つに分ける

診断の資料に並んだ指摘は、そのまま全部を頼む必要はありません。次の3つに分けると、何にお金を払うかが見えてきます。

分け方例対応
自分で直せるもの営業時間・定休日の更新、写真の追加、説明文の見直し、ホームページの住所の書き方をそろえる指摘を控え、自分で直す
頼む価値があるもの写真の撮影、説明文や投稿の文章づくり、継続した更新の手間、毎月の報告作業の範囲と料金を見積もりで確かめる
ガイドラインに反するので応じないもの店名に地域名やサービス名を足す、関係の薄いカテゴリを増やす、バーチャルオフィスの住所で登録する応じない。勧める業者は候補から外す

Googleのビジネス情報のガイドラインでは、ビジネス名にキャッチコピー、店舗コード、営業時間、所在地の補足、サービス内容などを含めないよう定めており、違反するとプロフィールが停止される場合があるとしています。カテゴリは、中心となる事業を表すものをできるだけ少なく選ぶこと、バーチャルオフィスは登録できないことも書かれています。こうした変更を勧める指摘は、短期の見た目の変化と引き換えに、店のプロフィールそのものを危うくします。

提案書の見方:指摘・作業・料金のつながり

無料診断の後には、提案書と見積もりが出てきます。提案書は、診断の指摘、それに対する作業、その料金が一本の線でつながっているかで読みます。

  1. 診断で挙げられた指摘を、提案書の作業の一覧と並べる
  2. 指摘にない作業が入っていないか、指摘したのに作業がないものはないかを確かめる
  3. 作業ごとに、誰が、月に何回、何をするのかが書かれているかを見る
  4. 毎月の報告に、どのデータが載るのかを確かめる
  5. 契約期間、途中で解約するときの条件、違約金の有無を確かめる
  6. 料金が月額か、成果に応じて払う形か、初期費用があるかを確かめる

サードパーティポリシーでは、管理費用を請求する業者は、管理サービスが有料であることと、ビジネスプロフィールそのものは追加料金がかからないことを、管理を請け負う前に書面で伝えることが求められています。提案書や契約書に、この説明があるかも確かめます。Googleのヘルプは、契約の前に、サービスとその費用が明確に書かれた契約書の正式な写しを受け取ることも勧めています。

料金の決まり方はMEO対策の費用相場で、依頼先を比べる項目はMEO業者の選び方で、契約期間と解約はMEOの契約期間と解約で詳しく説明しています。

無料診断から始まる営業への対応

無料診断は、電話や飛び込みの営業から始まることがあります。資料を説明する場で、そのまま契約まで進めようとする場合もあります。

営業の流れ対応
電話で「無料で診断します」と言われる会社名と担当者名、所在地を控える。Googleを名乗る場合は特に注意する
資料の説明の場が設けられる決める人が同席する。説明は聞くだけにする
「今日決めれば割引」と言われるその場で決めない。資料と見積もりを持ち帰る
申込書への署名を求められる提案書・見積もり・契約書をそろえて読んでから判断する
「契約しないと店の情報が消える」と言われる応じない。脅しにあたる

サードパーティポリシーは、Googleであるかのように装うこと、料金が発生しないGoogleのサービスを有料の掲載サービスと偽ること、契約しなければプロフィールを失うと脅すこと、過度な電話や不当な圧力を、禁止の例として挙げています。また、Googleのヘルプでは、Googleからの自動音声の電話がサービスへの登録や支払い、個人情報の提供を求めることはないとしています。Googleを名乗る電話の見分け方は「Googleから来た」MEOの営業電話への対応で説明しています。

無料診断のチェックリスト

受ける前

  • 業者の会社名、所在地、担当者名を控えた
  • パスワード・確認コード・オーナーの権限は渡さないと決めた
  • 決める人が同席できる日程にした
  • その場では署名しないと決めた

受けた後

  • 点数や見込みの数字の、基準と出どころを聞いた
  • 店の中の数字が載っていたら、どこから得たかを確かめた
  • 指摘を「自分で直す」「頼む」「応じない」に分けた
  • ガイドラインに反する変更を勧められていないか確かめた
  • 提案書の指摘・作業・料金がつながっているかを見た
  • ビジネスプロフィールそのものは無料だという説明があったか確かめた
  • 契約期間と解約の条件、料金の形を書面で確かめた
  • 他店のデータを見せられていないか振り返った

Lapisデザインラボでも、Googleマップ集客(MEO)を月額でお引き受けしています。作業の範囲と月額は運用・集客サポートをご覧ください。

よくある質問

MEOの無料診断を受けるだけなら、問題はありませんか。

診断を受けること自体は問題ありません。ただし、診断の段階でGoogleアカウントのパスワードや確認コードを伝えたり、プロフィールの権限を渡したりする必要はありません。資料はその場で受け取って持ち帰り、契約や申込書への署名は、提案書と見積もりを社内で確かめてから判断します。

無料診断の資料に、店の閲覧数や電話の数が載っていました。正しい数字ですか。

Googleのヘルプでは、ビジネスプロフィールのパフォーマンスデータは、オーナー確認済みのプロフィールでのみ見られ、プロフィールに関連付けられたGoogleアカウントでのログインが必要とされています。権限を渡していない業者の資料にこうした数字があれば、どこから得た数字なのか、推計なのかを必ず聞きます。

診断で「店名に地域名を入れると良い」と言われました。従ってよいですか。

Googleのビジネス情報のガイドラインでは、ビジネス名には実際の名前を使い、キャッチコピーや所在地の補足、サービス内容などを加えないよう定められており、違反するとプロフィールが停止される場合があります。看板や登記などで実際に使っている名前でない限り、応じないほうが安全です。

参考にした資料

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