会社の年賀状のデザイン|載せる情報と出す時期、喪中の扱い
会社として出す年賀状は、個人の年賀状と違い、複数の取引先に同じデザインで送ることが多く、文面や時期を誰かが一括で決める必要があります。総務や広報が毎年この役を任されている会社もあり、デザインと時期の両方を一度に整理しておくと、翌年以降も同じ手順で進められます。
この記事では、会社の年賀状に載せる基本の情報、デザインの決め方、出す時期の目安、喪中のときの扱いをまとめます。
会社の年賀状に載せる基本の情報
個人の年賀状と違い、会社の年賀状では次の項目を入れるのが基本です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年始のあいさつ文 | 「謹んで新年のお慶びを申し上げます」など |
| 感謝の一文 | 前年の取引・ご愛顧への感謝 |
| 今後へのあいさつ | 変わらぬお付き合いをお願いする一文 |
| 会社名・ロゴ | 封筒や名刺と同じ表記・配色に揃える |
| 代表者名・部署名 | 連名にする場合は役職順に記載 |
| 発行年月 | 和暦・西暦のどちらかに揃える(社内の他の文書と統一) |
個人あての年賀状のように近況を細かく書く必要はなく、簡潔で改まった文面にまとめるのが基本です。
デザインの決め方
会社の年賀状は、取引先全体に同じものを送るため、個性を出しすぎると相手によって印象の差が出ます。次の2点を軸に決めると整理しやすくなります。
- コーポレートカラーとロゴを基本にする:名刺や会社案内と同じ配色・ロゴの使い方にすると、他の制作物との一貫性が保てます
- 干支や季節のモチーフは控えめに使う:全面に使うと、毎年デザインを大きく変える必要が出てきます。ロゴや配色は固定し、年ごとの要素は一部に絞ると、翌年以降のデザイン変更も少なく済みます
写真を使う場合は、社屋や代表者の写真よりも、商品や事業内容が伝わるものを選ぶと、受け取った側にも用途が伝わりやすくなります。
出す時期:引受開始日と販売期間
年賀状は、郵便局での引受開始日より早く投函しても元日には届きません。2027(令和9)年用については、日本郵便が次のとおり発表しています。
| 項目 | 日付 |
|---|---|
| 年賀はがきの販売開始 | 2026年11月2日(月) |
| 販売終了日 | 2027年1月15日(金) |
| 年賀状の引受開始日 | 2026年12月20日(日) |
| 元日に届けるための差し出し目安 | 2026年12月27日(日) |
会社として取引先に出す場合、デザインの確定・印刷・宛名の準備にも時間がかかるため、引受開始日より前の12月上旬までにデザインを固め、印刷を終えておくと、差し出し目安の日に余裕を持って投函できます。
喪中のときの扱い
個人の年賀状では、喪中の場合に年賀状を控え、喪中はがきを出す慣習がありますが、会社として出す年賀状を控えるかどうかは、会社ごとの判断になります。取引先との関係は個人の慶弔とは別に続くため、会社名での年始のあいさつは通常どおり進める扱いもあります。
一方で、代表者や社員個人が身内の喪中にあり、個人として年始のあいさつを控えたい場合は、その人個人の判断で寒中見舞いに切り替える形になります。日本郵便の案内では、寒中見舞いは松の内(1月1日〜7日。地域によっては15日まで)を過ぎてから出すもので、立春の前日(2月3日)ごろまでに出すとされています。
発注の逆算スケジュール
| 時期 | やること |
|---|---|
| 11月上旬まで | 文面・デザインの方向を決める |
| 11月中 | デザインを確定し、印刷を発注する |
| 12月上旬 | 宛名リストを整理する(前年からの変更先を確認) |
| 12月20日ごろまで | 印刷物を受け取り、投函の準備をする |
| 12月27日ごろまでに投函 | 元日に届けるための目安 |
印刷の発注で確認しておきたいこと
会社の年賀状は、宛名の件数がまとまった枚数になることが多く、個人の年賀状とは発注の進め方が変わります。印刷を発注する際は、次の点を確認しておきます。
- 宛名印刷まで依頼するか:宛名リストを渡して印刷まで一括で頼むか、本文だけ印刷し宛名は自社で用意するかを決めます
- 用紙の種類:インクジェット対応、通常はがきなど、印刷方式に合う用紙を選びます
- 部署・拠点が複数ある場合の差分:代表者名や連絡先が拠点ごとに異なる場合、デザインのひな形は共通にしつつ、差し替える項目を先に整理しておくと、印刷直前の修正が減ります
- 前年の反応の記録:返送された(あて先不明)件数や、宛名リストの変更履歴を残しておくと、翌年の準備がスムーズになります
社内で複数の部署が別々に年賀状を出している会社では、デザインのばらつきが出やすいため、ロゴの使い方や配色のルールを1つ決め、各部署に配布しておくと統一感を保てます。
デザインを決める際の社内確認
年賀状は複数の取引先に同じものが届くため、送ってから「この表現は誤解を招く」と気づいても直せません。発注前に、次の点を社内で確認しておくと安心です。
- 宛名リストに漏れ・重複がないか:前年から取引が終わった会社が残っていないか、新しく取引を始めた会社が追加されているかを確認します
- 役職・部署名の表記が最新か:人事異動があった場合、代表者名や担当者名の表記を更新します
- 文面に特定の相手にしか当てはまらない表現がないか:「本年もお世話になりました」のような一般的な文面にとどめ、特定の取引だけを指す表現は避けます
これらは年賀状に限らず、複数の相手に同じ文書を送る会社案内やパンフレットの更新時にも共通する確認点です。年始の準備と合わせて、会社案内の表記も毎年見直す機会にすると、情報の古さに気づきやすくなります。
まとめ
- 会社の年賀状は、あいさつ文・感謝・今後へのあいさつ・会社名・代表者名を基本項目として整理する
- デザインはコーポレートカラーとロゴを基本にし、年ごとの変更は一部にとどめる
- 2027年用は、12月20日の引受開始、12月27日ごろの投函が元日に届ける目安
- 会社名の年賀状を控えるかは会社ごとの判断で、個人の事情で控えたい場合は寒中見舞いに切り替える
年賀状のデザインを名刺や会社案内と揃えたい場合は、サービスと料金で印刷物のデザインを相談できます。
よくある質問
会社の年賀状に写真を使ってもよいですか。
社屋や商品の写真を使う会社もありますが、相手によっては華美に見えることがあります。ロゴと配色を基本にし、写真は商品紹介など必要な場合に限定して使うと、取引先全体に送っても違和感が出にくくなります。
喪中のとき、取引先への年賀状はどうすればよいですか。
会社名で出す年賀状を控えるかどうかは、会社ごとの判断になります。社内で喪中の社員がいる場合も、会社名で出す年賀状は通常どおり進める形があり、個人として年始のあいさつを控えたい場合は、その社員個人の判断で寒中見舞いに切り替える形が実務的です。
年賀状を出す会社が減っていると聞きますが、まだ必要ですか。
日本郵便の発表では、2027年用の年賀はがきの当初発行枚数は5.6億枚で、前年用(7.5億枚)の約74.3%です。一方で、取引先との関係性によっては今も重視される場合があります。メールでの新年のあいさつと紙の年賀状を、相手との関係に応じて使い分ける会社もあります。